環境省では、2005年から自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）を実施して経験・知見を蓄積するとともに、2008年1月には「国内排出量取引制度検討会」を設置し、我が国の実情を踏まえた具体的な制度設計のあり方について検討を重ねてきました。

その後、2008年7月29日に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」に基づき、2008年10月から「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」 が開始されることとなり、政府の地球温暖化対策推進本部でその具体的内容について決定し、同日から参加者の募集を開始しました。

また東京都では2010年度より、温室効果ガス排出削減義務と排出量取引制度が導入され、国内では初めての義務的な総量規制が始まります。